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役員報酬規程等の情報公開

  給与規程(抜粋)

第2条 役員の報酬は、理事会の承認を得て会長がこれを定める。

  役員退職金支給規程

第1条 役員が退職または死亡(以下「退職」という。)したときは、この規程の定めるところにより退職金を支給する。ただし、別に会長が定める者については、この額を減額し又は支給しないことができる。

第2条 常勤役員の退職金の額は、退職の日におけるその者の報酬月額に在職月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

  1. 副会長 100分の20
  2. 専務理事 100分の18
  3. 常務理事および常勤理事 100分の16
  4. 常勤監事 100分の16

第3条 前条の在職月数の計算は、常勤役員となった日の属する月から退職した日の属する月までとする。

第4条 退職金の支給については、在職期間を通算する。

第5条 在職中特に功労があった役員には、理事会の承認を得て別に功労金を支給することができる。

第6条 死亡した役員に対する退職金および功労金は、その遺族にこれを支給する。

附  則

  1. この規程は、昭和49年3月25日から施行する。
  2. この規程施行の日に現に在職する役員については、この規程施行前の在職期間を通算し、この規程による退職金を支給する。

附  則
この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附  則
この規程は、平成14年11月22日から施行する。

附  則
この規程は、平成17年5月27日から施行する。

なお、第1条の会長が別に定める者のうち、地方公共団体に在職していた役員については、役員退職金を支給していません。