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保証制度名

中小企業特定社債保証

協会の制度保証
対象者 (1)純資産額が5億円以上で、一定の要件を具備した方
(2)純資産額が3億円以上5億円未満で、一定の要件を具備した方
(3)純資産額が5千万円以上3億円未満で、一定の要件を具備した方
上記(1)〜(3)のいずれかの要件を具備する方
借入限度額・保証限度 私募債発行限度
5億6,000万円(保証割合80%)
資金使途・保証期間 運転資金/7年以内 設備資金/7年以内
貸付利率 取扱金融機関所定の利率
保証料率(年率%)
責任共有保証料率
責 0.45%〜1.90% 
取扱金融機関 県内各金融機関(本保証の覚書交換のある金融機関)

【保証料率について】

  1. 会計参与を設置している旨の登記を行っている中小企業者は、0.1%を減じた率となります。
    さらに担保提供がある場合は0.1%を基準として減じた率となります。
  2. 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○%」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。



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