| 保証制度名 | 再挑戦支援保証（再チャレンジ保証） |
|---|---|
| 対象者 | 過去に経営状況の悪化により事業を廃止もしくは、会社を解散した経験を有する創業者で、当該事業廃止の日もしくは、会社を解散した日から5年を経過する前に保証の委託を申し込んだ方 |
| 借入限度額・保証限度 | 2,000万円 ただし、本特例、創業関連保証分の合計は2,000万円さらに創業等関連を合算しての限度は3,500万円無担保保険8,000万円の限度 |
| 資金使途・保証期間 | 運転資金／10年以内 設備資金／10年以内（据置、1年以内） |
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 |
| 保証料率（年率％） 責任共有保証料率 |
0.90％ |
| 取扱金融機関名 | 県内各金融機関 |
【保証料率について】
- 貸借対照表を作成していない等により、信用保証協会が保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。
- 有担保の場合は上記保証料率から0.10％を、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、さらに0.10％を減じた率とします。