| 保証制度名 | 労働力確保関連保証 |
|---|---|
| 対象者 | 雇用管理の改善計画について都道府県知事の認定を受けた方、組合等及びその構成員たる方であって、その改善計画に従って改善事業を実施する方 |
| 借入限度額・保証限度 | 無担保 8,000万円（特別小口 2,000万円）～2億円 組 合 無担保 8,000万円～4億円 |
| 資金使途・保証期間 | 運転資金／10年以内 設備資金／10年以内（据置、2年以内） |
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 |
| 保証料率（年率％） 責任共有保証料率 |
責 0.80％ （特小 0.54％） |
| 取扱金融機関名 | 県内各金融機関 |
【保証料率について】
- 貸借対照表を作成していない等により、信用保証協会が保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。
- 有担保の場合は上記保証料率から0.10％を、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、さらに0.10％を減じた率とします。