| 保証制度名 | エネルギー対策保証 |
|---|---|
| 対象者 | エネルギーの使用の合理化に資する設備又は石油代替エネルギーを使用する施設の設備資金を必要とする方 |
| 借入限度額・保証限度 | 2億円 組 合 4億円 |
| 資金使途・保証期間 | 設備資金／10年以内（据置、2年以内） |
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 |
| 保証料率（年率％） 責任共有保証料率 |
責 無担保 1.15％ 責 有担保 1.05％ |
| 取扱金融機関名 | 県内各金融機関 |
【保証料率について】
- 貸借対照表を作成していない等により、信用保証協会が保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。
- 有担保の場合は上記保証料率から0.10％を、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、さらに0.10％を減じた率とします。