| 保証制度名 | 特定新技術事業活動関連保証 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する方で、特定補助金等に係る成果を利用した事業活動を行う方 |
| 借入限度額・保証限度 | 3億円 うち無担保 7,000万円（うち無担保・無保証人 2,000万円） 組 合 6億円 うち無担保 7,000万円（うち無担保・無保証人 2,000万円） |
| 資金使途・保証期間 | 運転資金／5年以内 設備資金／7年以内（据置、1年以内） |
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 |
| 保証料率（年率％） 責任共有保証料率 |
0.90％ 無担保・無保証人 1.30％ 新事業開拓保険 責 無担保 1.15％ 責 有担保 1.05％ |
| 取扱金融機関名 | 県内各金融機関 |
【保証料率について】
- 貸借対照表を作成していない等により、信用保証協会が保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。
- 有担保の場合は上記保証料率から0.10％を、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、さらに0.10％を減じた率とします。